予防規程が必要な危険物施設一覧

一覧で確認する前に

予防規程の対象施設は、危険物の規制に関する政令第37条で確認します。施設区分、指定数量の倍数、タンク容量、取扱いの形態により対象が変わるため、一覧は初期確認用として使います。

対象施設の代表例

代表例として、指定数量の倍数が大きい製造所、屋内貯蔵所、屋外貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、給油取扱所、移送取扱所、一般取扱所があります。地下タンク貯蔵所などでも条件により対象確認が必要です。

数量基準の見方

同じ施設区分でも、指定数量の倍数や容量により作成義務の有無が変わります。複数品目を扱う施設では、品名ごとの指定数量比を整理し、合算の考え方を確認します。

一覧表の使い方

一覧表で対象になりそうな施設を抽出したら、許可書、図面、数量表、運用実態を照合します。増設や品名変更がある場合は、予防規程の変更認可が必要になることがあります。

予防規程の対象確認で見る代表例